八戸の「たいよう総合事務所」の中で司法書士・行政書士をやっている今野です。相続登記、遺言、成年後見、内容証明、裁判、支払督促、少額訴訟などのお手伝いをしております。
by konno_jimusho2
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八戸市 で 司法書士・行政書士をやっております。

表示されている広告は当事務所と一切関係がございません。
運営会社が独自に載せている広告でございます。

無料ブログを使っておりますので、広告が出ておりますが、ご了承ください。

青森県八戸市にある「たいよう総合事務所」の中で認定司法書士・行政書士をしております。
弁護士や税理士など他士業との共同事務所です。

相続登記、裁判手続、債務整理などのこと、あるいは「どこに何を聞いて良いかわからない」という方もお気軽にご相談ください。
資格者が複数おりますので「こんの」あてにお電話ください。

相談予約電話 0178-45-3389

なお、営業(セールス)の電話は業務に支障をきたすのでご遠慮ください。

相談予約メール ココをクリック



【ご注意】

認定司法書士の代理権は訴額が140万円までです(簡易裁判所が扱う金額です)。
それ以上の金額になる場合は、①弁護士に裁判で代理人を立てる、②ご自身で裁判を進める、ことになります。
司法書士の裁判所に提出書類の作成業務には請求する金額の制限はございませんので、ご本人が裁判を進める場合に、金額に関係なく、訴状、答弁書、準備書面などの書類作成業務をお受けすることはできます。
なお、家庭裁判所の手続き(相続放棄・離婚調停・遺産分割調停・成年後見申立の手続など)についてはすべて書類作成業務となります。

無料のブログを使っているため広告が出ておりますが、当事務所とは一切関係ございません。

青森県八戸市根城五丁目13番17号
 たいよう総合事務所 今野智喜(こんの ともよし)

【ご注意】
当ホームページは、一般的な考え方や今野個人の経験談を中心に記載しております。
法律問題は各々事情が異なり、実際には詳細に事情をお聞きして手続を選択しなければなりません。
実際に手続をするときには必ず専門家と面談のうえ、手続を選択してください。
当ホームページの記述を読み、独自の判断で手続を行った場合に損害が発生しても、当事務所(たいよう総合事務所、弁護士法人たいよう総合法律経済事務所も含む)は一切責任を負いませんので、予めご了承ください。


--広告が出ていることがあります。当事務所とは一切関係ございません。--

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    # by konno_jimusho2 | 2018-12-31 23:58 | 事務所案内

    本当の裁判所からの書類は無視しないようにしましょう。

    架空請求のハガキは放っておいて問題ないわけですが(気になる場合は専門家にご相談ください)、裁判所からの本当の書類(訴状や支払督促)は無視してはいけません。裁判は無視する(出頭もしない、答弁書も出さない)と相手の勝ちになってしまいます。支払督促も異議申立をしないと淡々と手続きが進んでしまいます。

    例えば、消滅時効にかかっている債権(借金など)の債権者が訴訟を起こすこともあります。「昔の話だから・・・」なとど裁判を無視して放っておくと、裁判で負けになってしまい、消滅時効を使えば消えてなくなったはずの債権(借金など)が完全に復活した状態になります。消滅時効は「消滅時効を使います!」と相手に言わないと消滅時効が成立しないので負けてしまうのです。時効状態になっていても自分が「払いたい」と思えば、いつでも払えるようになっているのが民法なので(友達の貸し借りで、借りてから30年後に支払うとかがあるかもしれないから)、自動的に債権は消えないのです。「時効使うよ!」と意思表示しないとダメなのです。

    裁判所からの本当の書類なのかどうかわからない場合は、司法書士や弁護士にご相談ください。


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    # by konno_jimusho2 | 2018-05-01 14:35 | 裁判:訴訟(訴状・答弁書)

    貸金業者だったネットカード株式会社が破産

    ネットカード株式会社が破産しました。

    http://netcard.co.jp/index.html

    もともとは「オリエント信販」という会社で「ベティちゃん」をCMに使っておりました。
    「ベティ・ローン」という商品で女性向けにPRしていた時期もありました。



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    # by konno_jimusho2 | 2017-11-14 15:51 | ニュース

    弁護士法人引田法律事務所【日本保証(旧武富士)代理人】からの通知

    株式会社日本保証(武富士を引き継いだ会社です)の代理人弁護士として弁護士法人引田法律事務所の引田先生の名前で受任通知や請求書や催告書が送られてくる場合がございます。日本保証から依頼を受けて債権回収の代理のお仕事をしている弁護士事務所です。

    弁護士の先生からの通知なので慌ててしまうかもしれませんが、通知の内容をよく見るとすでに時効になっている場合もございます。

    弁護士の先生からの通知であっても時効状態が解消されるわけではございませんので、時効になっているのであれば(最終取引日から5年、裁判をされたりしていれば、判決等確定から10年で、時効により債権は消滅します)、内容証明などで「消滅時効を使います」(「消滅時効の援用」と言います)を通知すれば、時効で債務は消滅します。

    慌てて1000円でも振り込んでしまいますと、債務を認めたことになるので消滅時効を援用することは原則できなくなります。

    もちろん、時効になってないかもしれませんので、それは送られてみた書類を精査しないとわかりませんが・・・。

    弁護士の先生からの通知だからといって慌てないようにしましょう。

    相談予約電話 0178-45-3389

    ※ もし、こちらも弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。


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    # by konno_jimusho2 | 2017-11-07 16:55 | 債務整理:全般

    改正消費者契約法、施行

    今日から改正消費者契約法が施行されました。

    今回の改正によって、過量販売(いわゆる「つぎつぎ販売」、必要量以上のものを売りつける販売)の場合、取り消せる規定が新たに設けられました。

    ほかにも、消費者の保護が拡充されるような改正が行われましたので、より消費者保護に使いやすい法律になったと思われます。


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    # by konno_jimusho2 | 2017-06-03 20:51 | 消費者問題

    アダルトサイト登録抹消名目でお金をだまし取られる(ニュース)

    河北新報によりますと、アダルトサイトにアクセスしたら「自動登録されました」と表示され、そこに画面に表示された電話番号に電話すると、「登録を抹消したいなら、抹消手数料を支払え」と言われて支払ってしまったという事件が仙台市であったそうです。この手の事件、多いですよね。

    この場合、画面に表示された電話に電話してはいけません。お近くの消費者センターや専門家にご相談してみてください。





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    # by konno_jimusho2 | 2017-05-11 13:39 | 消費者問題

    相続登記はお早めに・・・。

    土地の価格が高い土地は「さっさと相続登記しなきゃ!」とみなさん思うのですが、山林・原野・雑種地・農地といった土地ですと、土地の価格より司法書士に頼む手数料の方が高い!となってしまうこともあり、相続登記をしないことも多いようです。

    たしかに、相続(贈与も売買もそうですが)による所有権移転の登記(いわゆる名義変更)は、義務ではありません。売買はお金が動きますので、義務でないとはいえ、登記しないと心配ですので登記するでしょうし、贈与についてもせっかくもらったんだから登記すると思います(要らない土地なら、そもそももらわないですからね)。

    しかし、相続の場合は、お金が動くわけでもなく、もらいたいわけでもないのに、あまり価値のない土地を相続してしまうこともあるので、「なんで自分の先祖はこんな山を持ってたんだよ・・・相続登記が面倒だ・・・」ということもあるでしょう。これが3代くらい相続登記をしないままで続いてしまうと、相続人が多くなってしまい、もう誰のものだかわからないくらいになってしまうこともあるのです。

    面倒かもしれませんが、子孫のためにも相続登記はした方が良いですし、義務でないので「死んでから何ヶ月以内にやらないと行けない」ということもありませんが、気がついたときにやっておいた方が良いと思います。

    なお、家庭裁判所で行う「相続放棄(亡くなった人の財産は全部もらわない、借金も引き継がない)」は「自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内」という期間があるので間違えないように注意してください。




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    # by konno_jimusho2 | 2017-05-10 17:14 | 相続

    「法定相続情報証明」 5月29日(月)から開始予定

    法務省のサイトによると、平成29年5月29日(月)から「法定相続情報証明」が始まりますということです。

    法務局に亡くなった人の戸籍等や相続人の戸籍等を艇種すると「法定相続人はこのメンバーです」ということを証明してくれる制度です。

    ただ、そのメンバー(法定相続人)が実際にどのように遺産分けしたかわからないので(「法定相続人で協議して長男が全部相続すると決めた」というのは証明してくれません)、遺産分割協議書等は別途必要になることもありますが、同じ戸籍を何通も取得しないといけないという状況は回避されるかもしれません。


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    # by konno_jimusho2 | 2017-04-28 13:22 | 相続

    2回目の債務整理について

    これには2つのパターンが考えられます。

    1つ目は、債務整理(任意整理)をしたけれども、その途中で何らか事情で計画通りに支払えなくなったというパターンです。

    この場合、支払余力がそれなりにあれば、再度の債務整理(任意整理)をして、支払計画を新しくしてもらうということも考えられます。また、債権者の方で計画の延長は認めたくないというのであれば、個人民事再生を選択することもありますし、支払余力がまったくなくなっている場合には自己破産を選択するということもありましょう。

    2つ目は、債務整理(任意整理)をして、その支払計画はすべて終了して完済したけれども、しばらくして事情があってまた借り入れてしまった、というパターンです。この場合も、支払余力があれば債務整理(任意整理)や個人民事再生、支払余力がないようであれば自己破産ということになるでしょう。個人民事再生や自己破産の場合、裁判所がちょっと細かくなるかもしれませんが(一度整理しているのにまたやってしまったわけですから)、できないということはありません(ただし、自己破産・免責許可をもらった後、7年以内にもう一度破産・免責しようとすると免責不許可事由に当たってしまうので、自己破産→自己破産は厳しい可能性はあります。もちろん再度借金をしてしまった事情によりますが)。

    1回借金の整理をやってるから、2回目の借金の整理ができないというわけではありません。まずは専門家にご相談ください。


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    # by konno_jimusho2 | 2016-06-06 17:26 | 債務整理:全般

    悪徳商法への対策強化

    特定商取引法が改正され、電話勧誘や訪問などの販売で虚偽の説明をしたり、しつこく契約をせまった場合の罰金が「300万円以下」から「1億円以下」に引き上げられます。

    また、悪徳商法で業務停止命令を受けた会社の役員等が、別の会社で同じ事業を展開することを禁止する「業務禁止命令」の制度も創設されました。被害にあったお金をどう取り戻すかという点についても制度ができるようです。

    また、消費者契約法も改正されて、必要以上な個数を業者が認識して契約した場合は契約を取り消せる条文が盛り込まれました。高齢者が同じ物を何個も買わされるといった事件があったので改正されたのでしょうね。


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    # by konno_jimusho2 | 2016-05-25 14:34 | 消費者問題

    訴状や答弁書、支払督促などの雛型について

    訴状や答弁書、支払督促や少額訴訟の雛型(書式)を載せている先生もいらっしゃると思うのですが、裁判手続は千差万別なので、自分は載せておりません。

    裁判所のホームページには簡易裁判所や家庭裁判所で使う一般的な書式が載っていたりしますので(あるいは裁判所で配布しているかもしれません)、それらをご利用されるとよろしいかと思います。

    ただし、その中にご自身の裁判したい事件があるかどうかはわかりませんし、無理矢理それらの雛型にご自身の事件を当てはめて書こうとすれば、ちゃんとしたものにならないこともあり得ます。

    裁判所のホームページを検索すると裁判所一般の書式と、各地の裁判所でオリジナルで作っているものもあったりします。

    もちろん「裁判所で雛型もらってきたけど、やっぱりよくわからん」という方のご相談にも応じておりますので、お気軽にどうぞ。


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    # by konno_jimusho2 | 2016-05-23 17:43 | 裁判:訴訟(訴状・答弁書)

    原野商法の2次被害

    原野商法の2次被害が増えているようです。テレビでも報道されていたのですが、国民生活センターのサイトを紹介しておきます。

    国民生活センターの当該サイト 「止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル」


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    # by konno_jimusho2 | 2014-11-07 16:03 | 消費者問題

    連絡がなかった消費者金融会社からのいきなりの請求(消滅時効)

    ずっと請求も何にもなかった消費者金融会社から請求書が来たという相談が増えております。まったく連絡がなく、裁判等も起こされてなかった場合、最後の支払いから5年の経過でその債権は消滅時効ということになります。

    ただし、刑事事件と違い、民事の場合は「時効制度を使います!(消滅時効の援用と言います)」を業者にちゃんと通知しないと時効にはなりません。

    しっかりと通知するために、内容証明郵便を使って消滅時効の援用をしますと通知するのが一般的です。

    請求書には「至急連絡ください」とか書いてあると思いますが、連絡はせずに慌てずに弁護士や司法書士等の専門家や消費者センター等にご相談してください。

    もちろん、過去5年以内に少しでも支払っていたり、支払いを約束していたり、過去10年以内に判決等が確定していれば、まだ時効にはなっておりませんので、ご注意ください。


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    # by konno_jimusho2 | 2014-10-15 15:31 | 債務整理:全般

    「全国消費者支援センター」を名乗る架空請求にご注意

    消費者庁のホームページを見ていましたら、足立区からの注意喚起がありました。

    ---- 以下、一部抜粋 ----

    平成26年7月下旬ごろから、足立区大谷田4-4-16を所在地。また、9月下旬より足立区保木間2-17-1を所在地とした「全国消費者支援センター」を名乗る事業者からの架空請求ハガキが配送され全国各地より足立区消費者センターへ、問い合わせが寄せられています。

    所在地の足立区大谷田4-4の区画は足立区大谷田公園です。また、足立区保木間2-17-1は、元淵江公園内にある足立区生物園で「全国消費者支援センター」は存在していません。

    ---- 以上、抜粋終了 ----

    不審に思ったら、慌ててハガキに書いてある電話に連絡せずに、八戸市庁舎にある消費者センターやお近くの司法書士、弁護士にご相談ください。

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    # by konno_jimusho2 | 2014-10-02 16:23 | 消費者問題

    「振り込め詐欺救済法」に基づく返金制度を装った詐欺行為にご注意

    預金保険機構のホームページに注意喚起の文章が載っておりました。

    振り込め詐欺に騙されてしまった人に返金申請をするように言ってくるそうです。
    みなさん、お気をつけください。

    詳細は下記預金保険機構のホームページへ

    http://www.dic.go.jp/oshirase/sagi-chui/2014.9.25.html



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    # by konno_jimusho2 | 2014-09-30 14:33 | 消費者問題

    何年も払っていない借金の請求書が来た(時効主張の内容証明)

    このところ、立て続けに「何年も支払ってないし、裁判も起こされてもいないし、連絡もまったくなかった金融業者から請求書が来た!」という相談を受けました。

    慌てて連絡してはいけません。その借金は「消滅時効」で消えるかもしれないのです(つまり、支払わなくても良い)。ただし、民事の時効は刑事事件の時効と違い、自分から「時効制度を使うよ!(これを時効の援用といいます)」と相手に言わないといけないのです。

    もちろん、口頭でも普通の手紙でも消滅時効の援用はできるのですが、「言った言わない。着いた着いてない。」といったことになりかねないので、内容証明郵便で消滅時効を援用するのが安心です。


    お気軽にご相談ください。

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    # by konno_jimusho2 | 2014-06-12 16:25 | 債務整理:全般

    破産をしないで、借金を減らす(個人民事再生)

    金利が法定金利内になってから、それなりに年月が経っておりますので、以前のように高い金利を法定金利に計算し直せば元金が一気に安くなるということはなかなかないと思います。

    個人民事再生を利用すれば、元金をカットできますので、低い金利で借りていた借金も元金がどんと減ることになります。支払っていく手続きなので定期的に収入がないと選択できない手続きですが、収入がある方は使える手続きだと思います。


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    # by konno_jimusho2 | 2014-04-21 17:17 | 債務整理:個人民事再生

    2月は「相続登記はお済みですか月間」です

    毎年2月は司法書士会で「相続登記はお済みですか月間」としておりまして、相続登記に関する相談が無料になっております。お気軽にご相談ください。事前にお電話をいただいた方がよろしいかと思います。

    青森県司法書士会の相続登記はお済みですか月間のページへ

    ====

    電話は「こんの」あてにお願いします。

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    業務案内サイト→ココをクリック

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    # by konno_jimusho2 | 2014-02-03 14:00 | 相続

    いわゆる振り込め詐欺など増加

    少し前の新聞で読んだのですが、一時期減っていた振り込め詐欺(オレオレ詐欺など、「特殊詐欺」というそうです)が増えているようです。典型的なオレオレ詐欺だけでなく、「架空請求詐欺」などもありますので、十分お気を付けください。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-12-12 17:43 | ニュース

    奨学金(旧日本育英会、日本学生支援機構)の返済について

    最近、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金の回収についてのニュースが流れました。

    日本学生支援機構のホームページを見てみると、一定の場合には「返済の猶予」や「月々の返済金額の減額」が認められるようですので、支払えないと思ったら放置することなく日本学生支援機構に相談してみてください。

    もし、放置してしまって、裁判所の支払督促の手続きに入ってしまっている場合には、すぐに専門家にご相談してみてください。奨学金だけではなく、他にも借金がある場合には、個人民事再生手続きや自己破産手続きなどを考える必要があるかもしれません。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-11-21 13:57 | ニュース

    相続登記はお早めに・・・。

    亡くなった方が不動産を持っていれば、相続登記(いわゆる「名義の変更」)をするわけですが、「すぐ協議がまとまりそうにないから」とか「価値もないし・・・」という感じで放っておくと次の世代になってしまい、相続人が増えてしまうことが多いわけです。兄弟姉妹なら話も通じるでしょうが、その下の世代だと「いとこ」ですからねぇ。兄弟が多ければ、会ったことのない従兄弟もいるかもしれませんし・・・。さらにその下に行ったら・・・。

    相続手続きが大変だーってならないためにも、不動産をお持ちの方は遺言をしておいた方が良いと思うんですよね。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-09-12 16:34 | 相続

    地方裁判所における本人訴訟の割合

    平成23年度の資料に寄れば、地方裁判所で原告側も被告側も代理人がついていない訴訟が22.6%、どちらか一方に代理人がついている訴訟(つまり、一方には代理人が付いてない訴訟)が47.5%だそうです。

    この代理人がついていない訴訟のうち、どのくらいの割合で司法書士が関与しているのまではわからないのです(それなりに関与しているとは思うのですが)、本人訴訟をお手伝いする士業として、もっと世間に知っていただかないといかんのかなと思ったりもしております。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-08-08 16:10 | 裁判:訴訟(訴状・答弁書)

    消費者庁より、ある化粧品の使用中止のお知らせが出ております。

    消費者庁から「株式会社カネボウ化粧品、株式会社リサージ及び株式会社エキップが製造販売した薬用化粧品について(使用中止のお願い及び回収状況のお知らせ)」というニュースが出ております。消費者庁のページhttp://www.caa.go.jp/safety/pdf/130723kouhyou_1.pdf (PDFファイルに直リンクです)

    もし使っているのであれば使用を中止してください。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-07-24 15:43 | ニュース

    家賃滞納(家賃請求)の解決は・・・・

    家賃を滞納してしまう店子さん(借り主さん)っていますよね。たまたま1回忘れてしまってるくらいなら良いんだけど、何ヶ月も滞納しているとなると困ったことになります。

    ここで、家賃だけ請求するのか、こんなに滞納するなら出ていって欲しいとなるのかで、やり方が変わってきます。

    家賃だけなら、賃料(家賃)請求の訴訟(滞納分が60万円以下なら少額訴訟でも可、民事調停や支払督促でも可)をして、「支払え」という判決をもらえば良いわけです。それで滞納分も払ってくれて、その後の家賃も払ってくれれば問題ないのですが、なかなかそういうわけにはいかないことが多いわけです。

    実際は、大家さんなり管理してる不動産会社の人がさんざん家賃の請求をしているのに滞納しているということが多いので、専門家に相談する段階だと、かなり滞納していたりしますし、大家さんも「もう貸したくない。出ていって欲しい」となってしまっていることが多いのです。

    そうなると「建物明渡訴訟」という裁判になります(この場合は少額訴訟は使えず、通常訴訟になります。民事調停でも出来ますが、訴訟にすることが多いと思います。)。この裁判は、結構大変です。相手方(店子さん)と揉めるとかいうより、アパートだと貸してる部分の図面を付けなきゃいけないとか、そういった意味での「大変」です。

    その後も、判決を取ったり和解なりしても、そのとおりに出ていかなければ、今度は「執行官」に頼んで明け渡しの執行というのをやっていただかなければなりません。

    滞納しているのが明らかであれば、借主さんと大戦争みたいなことはあまりないのですが、段取りを踏まないとゴールまでたどり着けない・・・そんな感じの裁判手続きになります。

    実際の裁判の手続きについては、事務所でご説明いたしますので、お気軽にご連絡ください。
    事務所には複数の資格者がおりますので、「こんの」宛にお願いします。

    相談予約はメールでココをクリック
    相談予約電話 0178-45-3389

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    # by konno_jimusho2 | 2013-06-18 10:41 | 裁判:訴訟(訴状・答弁書)

    債務整理の相談を恥ずかしがらないで欲しいです。

    お医者さんにお腹を見せるのが恥ずかしいといってお医者に行かなければ病気は悪化します。

    借金の問題もそれと同じです。借金の原因がギャンブルとか浪費だったら確かに褒められたことではありません。そのパターンは暴飲暴食して生活習慣病になってお医者さんに説教されるパターンです。でも、それでも生活改善をして治さなければなりません。寿命が縮まってしまいます。

    私自身が「高血圧」「高脂血症」って言われていたので、よく相談でも借金問題を生活習慣病に例えますが、この1年節制して5kgくらいやせた結果、だいぶ数値が改善されました。これもお医者さんに通院して投薬やら生活の指導やらがあったおかげなわけです。

    まぁ、私の病気話はともかくとして、借金で悩んでいる人も恥ずかしがらずに専門家の意見を聞いて生活を立て直して欲しいと思います。



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    # by konno_jimusho2 | 2013-06-12 14:09 | 債務整理:全般

    相続の登記を依頼されると相続税のことも聞かれます・・・

    相続登記を依頼されて、無事登記が終わって、書類などをお渡ししながらお話しをしていると「ところで、相続税ってどうなるんでしょう?」って聞かれちゃいます。

    私のいる事務所は税理士もいっしょなのでバトンタッチしてます。この辺が総合事務所の利点なんでしょうね。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-05-22 11:54 | 相続

    階上,三戸,南部,田子町は八戸支部/五戸町,新郷村は十和田支部

    裁判所には管轄というのがあるのですが、自己破産や個人民事再生の申立をするとして、三戸郡の場合、ちょっと複雑です。

    三戸郡のうち五戸町(旧五戸町・旧倉石村)と新郷村は、青森地方裁判所十和田支部が管轄裁判所になっていて、階上町、三戸町、南部町(旧南部町・旧名川町・旧福地村)、田子町が青森地方裁判所八戸支部になっています。

    同じ三戸郡でも分かれているのでご注意ください。

    過払い請求も上記のように分かれておりますが、各手続きごとに管轄が決まっているので、どんな事件でも常に上記のように分かれるわけではありませんのでご注意ください。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-04-22 16:49 | 債務整理:個人民事再生

    債務整理というもの

    「債務整理というものは、家計全体、生活全体を考えるもの」です。「ここだけ金利が安くなれば・・・」という感じで相談に来られる方もいらっしゃいますが、収入支出の全体を考えないと債務整理の手続きの中で、任意整理(狭義の債務整理)、個人民事再生、自己破産のどの手続きを選択すべきなのか判断がつかないこともあります。

    一度、相談に来ていただいていろいろな説明をして、2回目に家計の収支書き出して持ってきてもらってから受任ということもあります。受任した後、いろいろ検討して方針を決めていくこともあります。

    最近、将棋のプロ棋士とコンピュータとの対局が話題になっておりますが、将棋に「大局観」という言葉があります(将棋だけに使う言葉ではありませんが)。まさにこの「大局観」が必要になるのです。どうしても請求の電話が来ている業者、裁判をしてきた業者、金利の高い業者、といった「局所的」なところだけを見て債務整理を考えてしまうと、一度債務整理(任意整理)をしたけど、結局全然支払えなくて自己破産や個人民事再生を考えなければならなくなったということもありうるのです。

    あるいは、当初は債務整理(任意整理)をして、順調に支払っていたけれども、生活が変わって支払えなくなったということもあります。実際、私も債務整理(任意整理)をして支払っていた人が、事情が変わって支払えなくなり、個人民事再生や自己破産の申立のお手伝いをしたことがあります。

    債務整理というのはどの手続きを選択するのかなかなか難しく、長期分割となれば前述のように途中で他の手続きを考えなければならなくなるということもあります。いつでも相談出来る事務所を選んで相談して欲しいなと思っています。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-04-16 15:33 | 債務整理:全般

    消費者金融会社(サラ金)から裁判されたら・・・2

    裁判をされると裁判されたその一社だけに気を取られがちですが、ほかにも借金はありませんか?もし他にも借入があるなら、他社も含めて債務整理の手続きを考えなければなりません。

    裁判されてない会社の方は債務整理(任意整理)できるのか、それとも個人民事再生や自己破産をかんがえなければならないのか。いろいろ考えなければならないことがあります。


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    # by konno_jimusho2 | 2013-04-10 11:25 | 債務整理:全般

    消費者金融会社(サラ金)から裁判されたら・・・

    消費者金融会社も支店を少なくしている状態で、ここ最近新たに借りている人(最近だと法定金利内での融資となります)が滞納すると、裁判所の手続きで債権回収をする会社も増えてくると予想しています。以前は八戸にも各支店がありましたが、いまは撤退している会社も多いので、以前のように訪問で請求することが出来なくなっているということもあるでしょう。

    とにかく何も応対しないで放っておけば、相手の言い分で確定してしまいますから、通常の訴訟だったら「答弁書」支払督促だったら「異議申立書」を書くことになりますが、書き方を間違えると不利益を被ることがあります。裁判所からの書類が来た場合、すぐに専門家に相談するようにしましょう。



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    # by konno_jimusho2 | 2013-04-04 17:46 | 裁判:訴訟(訴状・答弁書)